1949-05-26 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第7号
○小玉委員 個々の業者の税を配分して行く方式ですが、それは一定の額が上から來る、大藏省なら大藏省、財務局なら財務局から來る。それを各個々の業者には序列表によつて配分して行くわけですか。
○小玉委員 個々の業者の税を配分して行く方式ですが、それは一定の額が上から來る、大藏省なら大藏省、財務局なら財務局から來る。それを各個々の業者には序列表によつて配分して行くわけですか。
その後それに関連いたしまして、現在大藏省財務局地方部等を総動員いたしまして、実態の現在調査をいたしております。大体完了いたしております。
実は本年の徴收の自主申告と更正決定、または大藏省財務局なりから税務署へとだんだんと行つたその税の割当、それから徴收してどれだけ過分な徴收がしてあるか、また更正決定のときに財務局から行つたのを税務署がどういうふうに訂正をしたかということを詳しく知りたいのですが、別にその資料も参りませんので、これらに対する徴税のしかたも聽きたいし、また政府案のこれに対してもなお修正していただきたいという意見をもつているのであります
それによりまして大藏省財務局を通じまして、それに全力を振つてやりたいと、かように考えておるのでありまして、相当それによつて効果を挙げたい。
その分配されたるその三百五十三萬圓を、地方の大藏省財務局の出張官吏が、大藏大臣の權限を、いわゆるもつと強大なる力を以て、そして認證せないことによつて、三百五十三萬圓が實質的に、佐賀縣のその利益を享受すべき者の資格を全然失墜せしめるような法的根據は、どういうところにあるという心證をお持ちでありますか。
その他右に述べましたほかに、地方出先官憲といたしましては、ずつと讀み上げてみますと、地方經済安定局、地方物價事務局、戰災復興院特別建設出張所、復興院連絡局、地方復員局、上陸連絡所、掃海部、艦船部、宮内府京都地方事務所、外務省終戰連絡地方事務局、同出張所、大藏省財務局、税關、税務署、地方專賣局、同支局、同出張所、大藏省造幣局支局、同出張所、官財支所、同出張所、内務省土木出張所、文部省出張所、同工藝技術講習所
社長松村氏は地元警察署員へ現在まで莫大なる手當を出してあり、黒田に對しても見逃してもらいたいと申込あり、他の摘發員が調査に來ても大藏省財務局の委託品ということに帳簿を作成すべく、財務局員ともわたりがついていると申し述ぶ。